日立電鉄線存続に関する最近の情勢(平成１６年１０月２３日　朝日新聞茨城版より)

日立電鉄線　存続が絶望的に　常陸太田市・県が支援断念
日立電鉄線の廃止問題で、運行支援を検討していた岡山電気軌道（本社・岡山市）が、試算の中で行政機関に10年間で約21〜36億円の支援を求めたことを受け、常陸太田市の渡辺龍一市長は22日、「公的支援は困難」として、存続支援を断念したことを明らかにした。橋本昌知事も同日、「存続を断念せざるを得ない」とコメント。公的支援頼みだった電鉄線の存続は絶望的になった。
　渡辺市長は市議会臨時会最終日の同日、全員協議会で電鉄線存続断念を報告した。
　同市は、8月から市のホームページで新たな鉄道事業者を探していた。県の試算に基づき、同市は施設整備費など7500万円程度の支援を明らかにしていた。しかし、岡山電軌は電鉄線の存続費用を試算し、上下分離方式、上下一体方式のいずれにしても10年間で21〜35億円の支援がないと運行存続は不可能という結論を出した。
　渡辺市長は「現在の本市の厳しい財政状況からは、施設整備費ばかりでなく、運行経費まで公的支援をするのは困難」とした。今後は代替バスの検討にあたるという。樫村千秋日立市長も同日、「社会の推移などの状況を勘案すれば、廃止容認はやむを得ない選択だ」とコメントした。
　地元の意向を静観してきた県も、橋本知事が「両市の意向は現実的な選択であり、存続を断念せざるを得ない」として、廃止を容認した。
　一方、鉄道存続のため、市民出資の株式会社を立ち上げる方針を示している「日立電鉄線を存続させる市民フォーラム」（西村ミチ江座長）は、県や両市の資本参加を前提にしてきただけに、厳しい状況に置かれた。
　しかし、「車両の更新費用や変電所整備費用などを先送りすれば、4〜5億円は削減できる。10年間の公的負担額が15〜20億円であれば、県と両市にとって無理な負担額でない」と主張し、出資や寄付の希望者も現れていることから、29日の例会で協議し、今後の方向性を決めるとしている。